消費税は2019年10月1日から8%から10%へと増税される予定です。
住宅の購入をを検討の方は増税前になんとか建築したいと思われていると思います。
そこで、どういった条件で今の消費税率（8%）で住宅を購入できるのか、損しない住宅の購入のタイミングについて説明します。
例えば、建物価格が3000万円の住宅の場合、
消費税だけで約60万円違います。
家の購入金額が大きいので60万円しか変わらないのか。
そう思われる方もいらっしゃるかと思います。
しかし、60万円で購入できるものを考えてみましょう。
新築住宅の場合、建築費用の他に引っ越し、新築にあったカーテンや家具、電化製品なども新たに購入されるケースも多く、60万円あればほとんどのものは揃います。
これが、増税後になると、建築で60万円損し、更には新築に伴うカーテンや家具、電化製品などについても消費税10%で購入となります。
建築する時期が少し変わるだけで同じ建築費でも電化製品や家具が新品になるのとならないのでは大きな違いです。
消費税８％で建築するには下記のいずれかを満たす必要があります。
請負契約のおおまかなステップは次のようになります。
2019年3月31日までに請負契約を結んでおけば、引き渡しが増税後になっても消費税は8%のままです！
特に注文住宅の場合は、建築に時間がかかります。
できることなら3月31日までに請負契約をかわしておくと安心でしょう。
できる限り早く建築を依頼するしかありません。
しかし、増税前は駆け込み需要が増え、着工が遅くなり希望通りのスケジュールで工事が行えない場合があります。
4月以降の契約になると10月までに完成させるのはハウスメーカーでも工務店でも約束するのが難しい状況となっています。
慌ててお願いしても間に合わなかった。ということになるのは避けたいところです。
上記のいずれかの条件を満たせば消費税は8%です。
新築住宅を検討の際は早めに田端創建までご連絡ください！
2019年の３月までに焦って請負契約をしたり、増税前に家を完成させなくても、増税後になれば需要が減ってそもそもの建築費が安くなるのでは？
といわれるお客様も少なくありません。
しかし、2020年には東京オリンピック、2025年の大阪万博があり建築業界は人手不足の状態です。
さらに、資材価格も上がっているため、増税後に建築費が安くなることはなかなか考えられません。
あまり知られていませんが、実は住宅の建築費は戦後から右肩上がりで下がっていません。
バブルの時は何もかもが高かった！と言われていますが、実は今の方が建築費はバブルの時よりも高騰しています。
国土交通省が発表する建築工事費デフレーターのグラフです。
消費増税の有無に関わらず、住宅価格は過去50年以上に渡り上昇を続けています。
日本の建築は現場の人手不足が問題となっており、今後も建築価格は上昇すると予想されています。
更に東京オリンピックに大阪万博、その次はリニアが東京ー名古屋ー大阪と繋がり、その沿線上の開発や建築が進みます。
建築費が高くなっても気にしないと言う方には関係ないかもしれませんが、自宅の建築を検討されていて少しでも損をしないように建築したい方は一度、田端創建の専門コンサルタントまでご相談ください。
ただいま、来場者キャンペーン実施中です！（2019年1月31日まで）
初めての来場の方にはQUOカードをプレゼント致します！
